終活は人生最後の自分と家族への贈り物
人生はいずれ終わりを迎えます。余裕をもって迎える人、突然前触れもなく迎える人いろいろいらっしゃることと思います。
家族の幸せを願い、また自分の人生を振り返り安心して最後を迎えるためにも、余裕をもって準備をしていくことが大切になります。
このような準備を「終活」と呼んでいます。
この期間に何をするかをエンディングノート作成によって、残された時間を有意義にそしてご家族に将来の安心を贈りましょう。
認知症、介護への対処をよく考えておくー安心して老後を迎えるために
これから認知症あるいは介護を要することになった場合の対応を考えておくことが重要です。
自分の財産をどのように管理していくか、介護に要する費用、生活費を誰が管理するのがいいのか大切なことです。
誰でも自分は大丈夫と思いがちですが、2025年には我が国の認知症高齢者は700万人を超えると予想されています。根拠のない安心は禁物です。
自分が元気なうちに信頼できる人を見つけ、将来自由に体を動かすことができなくなった場合や判断能力が衰えてきた場合に自分に代わって、財産の管理や必要な契約してもらうことを頼んでおくことで安心して老後を迎えることができます。
そのために 通常の委任契約および任意後見契約を公正証書で締結しておくことをお薦めします。
委任契約及び任意後見契約作成支援 66,000円
その他公正証書契約作成実費として 約25,000円
エンディングノート作成支援業務
私どもでは以下の支援業務を行っておりますので、いつでもお問い合わせください。
エンディングノートの内容は、
@【人生の振り返り】
自分の基本情報、大切な人の連絡先とメッセージなど
A【認知症・介護】
財産管理の希望とお願いする人、介護の希望、介護者に伝えておくべき内容
B【医療】
医療情報、終末期医療・延命治療への対応、臓器提供・献体への対応
C【葬儀・お墓】
葬儀の希望、お墓の希望
D【財産と相続 】
財産(債務)の所在、相続関係図、遺言書の存在と遺言執行者
エンディングノート作成支援 110,000円
相続関連支援業務
1.相続手続きの流れ
被相続人の死亡
年金・保険などの死後事務
遺言の有無確認 → 遺言ある場合は、遺言の検認手続き(自筆証書遺言の場合)及び執行手続き
↓
遺言がない場合
@相続人の調査・確定
A相続財産の調査・確定
B相続放棄・限定相続
C遺産分割協議
D遺産分割・名義変更
E相続税の申告・納付
2.ワンストップサービスによる相続業務支援
上記1の相続関連業務を総合的に支援しお客様にご満足を提供いたします。
上記業務を実行するためには、行政書士・弁護士・司法書士・税理士の
連携が不可欠です。私どもの事務所は他仕業と連携しており相談いただければ
どのようにも対応いたします。
相続関連総合支援 330,000円
遺言書作成支援業務
1.なぜ遺言書が必要であるのか
・争続を避け家族の絆を守る
・面倒な相続手続きを楽に終えることが可能
2.円満相続のための遺言書作成4つのポイント
@ 公正証書で作成する
・公証役場で保管するので、紛失や偽造の心配ない
・家裁の検認手続き不要で手続きがスムーズに進む
A 遺言執行者を指定する
・相続人への事務連絡、遺言内容の説明をしてくれるので安心
・手続きを代理してくれるので遺産の名義変更などがスムーズ
B 相続人の持つ遺留分に配慮する
・相続人には遺言があっても財産を取得できる「遺留分」がある
・遺留分は原則として法定相続割合の半分である
・兄弟姉妹が相続人の場合、遺留分は認められない
C 付言事項を盛り込む
・付言事項には家族への感謝の気持ちと、遺言内容の理由を記載する
・葬儀や納骨等の意向について付言事項に記載することで、実現性が高まる
・付言事項により遺言者の魂が吹き込まれ、本当の円満相続につながる
遺言書作成総合支援 330,000円
相続・遺言手続支援業務 報酬額一覧表
河野賢二行政書士事務所
相続・遺言手続 報酬額一覧表
<令和1年9月1日作成>
サービス内容 料金 備考
相続人調査 40,000円〜 相続人の数が5人以上になる場合(相続人の数−4)×5,000円加算
相続財産調査 40,000円〜 役所・金融機関が5カ所以上の調査の場合(調査ヵ所−4)×5,000円加算
遺産分割協議書作成60,000円
遺産分割協議調整30,000円 半日あたり日当
各種財産名義変更手続代行30,000円金融機関・行政窓口数×30,000円
代償金精算事務代行50,000円
相続手続コンサルティング60,000円 自分で行う方のコンサルティング(3カ月間)
自筆証書遺言検認手続支援27,000円
遺言執行 300,000円 または遺産総額の1%案件に応じて個別判断
死後事務・遺産整理業務
手続全般一括代行サービス遺産総額の1%財産額5千万円以上の場合手続全般一括代行(相続税申告の税理士費用は除く)
相続放棄手続支援27,000円
死後事務手続 40,000円 公的書類返却、葬祭費支給申請、公共料金引落口座変更手続一式
未支給年金受給手続20,000円
遺族年金受給手続30,000円
公正証書遺言作成支援一式162,000円作成相談、相続人調査、相続財産調査、原案作成、公証役場打合せ、証人手配
公正・秘密証書遺言
単品 原案作成 60,000円
証人手配30,000円
公証役場打合せ代行20,000円
相続人調査40,000円〜上記相続人調査参照
相続財産調査40,000円〜上記相続財産調査参照
自筆証書遺言原案作成60,000円
作成済み遺言チェック20,000円
相談料 5,000円 2回目以降1時間当たり
※ 税、行政手数料、交通費等の実費は別途。